料金の種類

支払いをお願いする費用の種類としては、「法律相談料」「着手金」「報酬金」「実費・日当」「手数料」
「顧問料」などがあります。

事件の内容（当事者間の争いの有無や、事件解決の難易度の違い）などによって、金額が異なります。

ご相談いただく時に弁護士が詳細に説明を致しますが、どのような費用が見込まれるのかご確認下さい。

料金一覧

相談料	法律相談の費用です。1時間内のご相談の目安で､通常1万円（消費税別）をお願いしています。
着手金	着手金は､事件解決の依頼を承った段階で、お支払いをお願いします。着手金は事件の結果に関係なく（つまり不成功に終わっても）返還されません
報酬金	報酬金は事件終了の段階で、事件の成功の度合いに応じてお支払いをお願いします。もちろん不成功（裁判で言えば全面敗訴）の場合にはお支払いをお願いすることはありません。
実費・日当	実費は文字通り事件処理のために実際に出費されるものです。裁判を起こす場合で言えば､裁判所に納める印紙代、郵便切手代、記録や証拠の謄写費用等です。ご依頼の事件によっては供託金、鑑定費用などが必要になることもあります。出張を要する事件については交通費、日当をお願いします。（東京出張の例では、新幹線料金と出張日当3万5千円をお願いしております）
手数料	手数料は実質的に争いは無いというケースで、依頼が事務的な手続きだけという場合の費用です。書類（契約書、遺言など）作成、内容証明書作成などがあります。手続きの内容によって金額が異なります。事前にお伝えします。
顧問料	会社、個人の皆さまと顧問契約を締結していただき､その契約に基づいて継続的に一定の法律事務、随時の法律相談を致します。法人との顧問契約では月あたり2万円から5万円をお願いしております。